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大阪都構想の学者記者会見は、なぜ大手新聞ではまったく報道されないのか?
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大阪都構想の学者記者会見は、なぜ大手新聞ではまったく報道されないのか?

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大阪市民の「大阪都構想」に対する理解が進んでいきません。

もうこのままの状態で住民投票に突入です。

心配です。

5月17日は、大阪市民が投票する「特別区設置」の住民投票です。

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市民の理解が進んでいかない「大阪都構想」

 大阪

5月11日の朝日新聞の「大阪市民世論調査」の結果によると、

大阪都構想 をめぐる賛成派と反対派のこれまでの意見を聞いて、大阪都構想についての理解がどの程度、深まりましたか。という質問に対して、

「あまり深まっていない」と「まったく深まっていない」合わせると50%でした。

つまり半分の人は、大阪都構想についてよくわからないのです。

そもそも今回の住民投票は、「大阪都構想」の是非ではなく、「特別区設置」の是非ですし・・。

街では、賛成派、反対派の政党が、自分たちの都合のいい情報だけを言い合っているので、本当の中身が見えてきません。

質の悪い洗脳合戦です。

もっと冷静で、中身がある情報を大阪市民は求めているのです。

学者記者会見は、新聞では、なぜ報道されないのか?

 ローマ

5月5日、大阪市内で「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」が開催されました。

この会見では、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市計画学、農業経済学、防災学、教育学、大気環境学など、さまざまな学術領域の研究者126人から賛同を得て、それぞれの視点から大阪都構想の危険性が指摘されています。

その中身については、「大阪都構想が日本を破壊する」の著者である藤井聡氏のHPに、詳しく記載されていますが、政党の賛成派、反対派の意見だけ聞いていても、気付かないことが指摘されています。

その分野を研究している専門家の指摘です。

もっと市民の目にふれてもいいはずですなのに、なぜか新聞では、ほとんど報道されていません。

理解が進んでいないというアンケート結果の一端は、これらを報道しない新聞メディアにもあると思われるんですけど・・。

素朴な疑問です。

この中に内田樹(神戸女学院大学・名誉教授)の以下の一文があります。

大阪市廃止構想の本質的な瑕疵は、『自治』の問題であるにもかかわらず、徹底的に『効率』の問題(それがもたらす『経済効果』の問題)として語られていることです。市民の自治権と効率的な行政サービスの交換取り引きに応じようとする人たちは、一度放棄した自治権はもう回復できないことを忘れています。

今回の住民投票は、大阪市民だけが投票するもので、大阪市民以外の人は投票出来ません。

今回大阪市民が、もし賛成に投票すれば、「自治」を持つ「市」から、わざわざ自治権を放棄して、「自治」のない「区」になることを、自分たちで選択するという世にも不思議な選択をすることになります。

「聞いてないよー」では済まされない重い選択をする日は迫ってきています。

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